図解による要点解説 出向･転籍の税務〔税務調査編〕(1)

総論（法人税）

税理士　永田金司

最新判決解説

航空機リース事業に出資をした匿名組合員の損失を不動産所得に係るものとして申告したことは、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例【最高裁平成27年６月12日判決（一部取消し）】

税理士　池本征男

新法令解釈通達解説

平成26年７月９日付課法２―９ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明(4)

山林茂生

疑問相談

所得税：米国401 K年金を一時金で受け取る場合の課税関係

税理士法人トーマツ　グローバル　エンプロイヤー　サービス　パートナー　川井久美子　　ディレクター　飯塚信吾

国税庁法令解釈通達

• 「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（課法２―７）
• 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い＜＜源泉所得税関係＞＞について」の一部改正について（課法10―９）
• 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３―４）

ヘッドライン

• 財産債務調書制度の通達、FAQ等を公表
• 「電子帳簿保存法Q&A（平成27年９月30日以後の承認申請対応分）」を公表
• リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」を作成

連　載

ホームページ更新情報

　平成27年７月４日～７月27日