国税速報バックナンバー
平成27年8月10日(第6374号)
法人税実務事例検討
グループ法人税制の適用における親法人が債権放棄した場合の子法人の受贈益の益金不算入額
EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
図解による要点解説 出向・転籍の税務〔税務調査編〕(2)
総論(源泉所得税)
税理士 永田金司
タックス・ファイル
- 協賛金の税務上の取扱い
- 仮領収書に対する印紙税
新法令解釈通達解説
平成26年7月9日付課法2―9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(5)
山林茂生
疑問相談
資産税:申告期限から8年経過後の遺産分割において評価誤りが判明した場合の更正の請求の可否
税理士 萩原吉宏
国税庁法令解釈通達
- 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(課総8―35)
ヘッドライン
- 国税不服審判所が「不服申立制度の改正の概要」を説明
- 「電子申告に関する要望事項」を取りまとめる
- 会計士協会が「平成28年度税制改正意見・要望書」を公表
- 企業年金連合会の「平成28年度企業年金税制改正に関する要望」
連 載
遊歩道
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
税理士 森 秀文