平成27年９月期における法人税申告の留意事項

地方法人税の申告について（２）（特定同族会社の特別税率の適用がある場合）

税理士　今井康雅

資産税調査における是否認の接点③

• 直前出金と現金申告
• 二世帯住宅の敷地を親族が取得した場合

税理士　山岡美樹・大久保昭佳　

厳選判決･裁決例詳解

弁護士事務所の移転に伴い受領した立退料は、弁護士の事業所得の収入金額に該当するとされた事例【東京高裁 平成26年２月12日判決（棄却）】

税理士　池本征男

新法令解釈通達解説

平成26年７月９日付課法２―９ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（10）

飯田淳一・前田直紀・杉本充洋　

疑問相談

法人税：連結納税における交際費等の損金不算入と各連結法人の個別帰属額の計算

税理士　橋本満男

ヘッドライン

• 「平成27年分年末調整のしかた」等を掲載
• 事業者向けリーフレット「マイナンバー制度がはじまります！」を作成
• 税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座を開催

本号登載通達なし

連載

ホームページ更新情報

　平成27年８月29日～９月28日