最新裁決例紹介

同族会社が相当の地代を支払っている場合の借地権は贈与財産である株式の純資産価額の計算上資産に算入すべきとした事例〔国税不服審判所　平成27年３月25日裁決(裁決事例集第98集)〕

編集部

平成27年９月期における法人税申告の留意事項

地方法人税の申告について（３）･了（外国税額控除を適用する場合）

税理士　今井康雅

新法令解釈通達解説

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨解説について(1)

合田洋志

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点(1)

編集部

疑問相談

資産税:分譲ﾏﾝｼｮﾝ敷地を評価する際の留意点（画地、正面路線価、地区区分等の判定）

税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について｣の一部改正について（課法10―11）

ヘッドライン

• 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要
• 国税不服審判所が平成27年１月から３月までの裁決事例を公表
• 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を作成
• 「平成26年分民間給与実態統計調査」の結果を公表
• 関東･東北豪雨に伴い茨城県の一部地域の国税の申告期限等を延長
• 「個人番号ｶｰド」の交付申請を予定されている者への注意事項

連載

平成27年度平成27年８月末税収

遊歩道　

　祝賀会の祝儀の取扱い税理士

　森　秀文