最新裁決例紹介

夫婦間の不動産の贈与の10年後に行われた第二次納税義務の納税告知処分が適法とされた事例〔国税不服審判所 平成27年１月19日裁決(裁決事例集第98集)〕

編集部

資産税調査における是否認の接点④･了

• 老人ﾎｰﾑに入居し親族が居住の用に供していた場合
• 老人ﾎｰﾑに入居したことにより空家となった場合

税理士　山岡美樹・大久保昭佳

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（２）

編集部

新法令解釈通達解説

平成26年７月９日付課法２―９ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（11）

飯田淳一・前田直紀・杉本充洋

疑問相談

所得税・法人税:台湾法人が日本法人に対し人的役務の提供事業を行う場合の課税関係

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネス タックス サービスパートナー 金 洋浩　　シニアマネジャー 武石 祐誠　　シニアアソシエイト 平野 泉

ヘッドライン

• 「社会保障･税番号制度FAQ」の「国税分野におけるFAQ」を更新
• 「非上場株式等についての相続税･贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を作成
• 平成26事務年度の「法人税等の申告（課税）事績の概要」
• 全法連の「平成28年度税制改正に関する提言」
• 「中小企業の会計に関する指針」の改正案の公表

本号登載通達なし

連載

税のことば　

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