国税速報バックナンバー
平成27年11月2日(第6385号)
設例から見るタックスヘイブン税制の留意点①
単年度のみタックスヘイブン税制が適用となる場合(適用除外関係)
税理士 五枚橋 實
新法令解釈通達解説
消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨解説について(3)・了
合田洋志
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(4)・了
編集部
疑問相談
法人税:課税要件明確主義と法人税法第34条第2項及び法人税法施行令第70条第2号
税理士 衛藤政憲
ヘッドライン
- 平成26年分の国外財産調書の提出状況を公表
- リーフレット「法定調書の作成・提出は、e-Taxで!!」を作成
- 国税庁が「書面添付割合」を公表
本号登載通達なし
連載
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平成27年9月29日~10月26日