本年４月にスタートした新たな換価の猶予制度

Q&A「申請による換価の猶予制度」の概要（下）

税理士　黒坂昭一

文書回答事例（所得税）平成27年10月15日付・東京国税局

土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58―９の適用について

税務解説

平成27年分 年末調整のポイント（下）

税理士　杉尾充茂

疑問相談

法人税：特定資産の買換え特例（９号買換え）の27年度改正点の適用施行関係

税理士　橋本満男

国際課税：外国法人が帰属主義移行後に日本支店を譲渡または閉鎖した場合における法人税法上の取扱い

デロイト トーマツ税理士法人　ビジネス タックス サービス　パートナー　岩本和紀　　マネジャー　中島崇賢

ヘッドライン

• タワーマンション節税には、評基通第６項を運用し対応
• 平成26事務年度の法人税等の調査事績の概要
• 平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況
• パンフ「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」を公表
• ジュニアNISAのパンフレットを作成

本号登載通達なし

連載

平成27年度平成27年９月末税収