法人税実務事例検討

子会社株式の譲渡前に行った債権放棄損の取扱い

EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

Q&A役員退職給与課税制度の論点と実務１回

過大な役員退職給与の支給と国税徴収法第39条の第二次納税義務

税理士　衛藤政憲

タックス・ファイル

• 源泉所得税及び復興特別所得税額を納めすぎたとき
• 相続人における消費税の納税義務

厳選判決･裁決例詳解

固定資産税の賦課期日において登記されていなくても賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記されている者は納税義務を負うとされた事例【最高裁　平成26年９月25日判決（破棄自判･控訴棄却）】

税理士　管野浅雄

疑問相談

資産税:相続財産が一部未分割の場合における相続人各人の課税価格の計算

税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達

• 「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２―37）
• 「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２―39）

ヘッドライン

• 平成26年分民間給与実態統計調査の結果を公表
• 平成27年分確定申告の納期限(法定納期限)及び振替日について
• 平成26事務年度における相続税の調査の状況
• 経産省の「国際課税制度の在り方に関する研究会」中間論点整理
• 「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」のひな型について注意喚起

連　　載

遊歩道　

　商品が返品されてきた場合の税務処理

　税理士　森　秀文