国税速報バックナンバー
平成27年11月30日(第6389号)
消費税調査における是否認の接点①
- 土地収用法に基づく対価補償金の収受
- 借上社宅に係る課税売上割合の計算
税理士 和氣 光
厳選判決・裁決例詳解
麻酔科医師が手術等を行い各病院から受領した報酬が事業所得か給与所得かが争われた事例【東京地裁 平成24年9月21日判決(棄却・確定)】
税理士 佐藤謙一
タックス・ファイル
- 美術品等の減価償却の取扱いの改正
税務資料
法人番号に関するFAQ(平成27年11月10日更新分)
国税庁
疑問相談
法人税:欠損等法人において、役員等の退職かつ非従事事業の事業規模が旧事業の5倍超となった場合の青色欠損金の繰越控除の不適用
税理士 島田哲宏
国際課税:軽課税国に所在する統括会社を買収した場合の課税上の留意点
デロイト トーマツ 税理士法人 インターナショナル・タックス・サービス パートナー 田村 順 シニアマネジャー 今井正輝
ヘッドライン
- 「平成28年版 源泉徴収のあらまし」を公開
- 平成27年版の「連結確定申告書等の届出書等の記載の手引」を作成
- 平成26事務年度の「租税条約等に基づく情報交換事績」の概要
- 内閣府が「地方拠点強化税制」のQ&Aを作成
- 国交省が「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」を広報
本号登載通達なし
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