国税速報バックナンバー
平成27年12月7日(第6390号)
国税庁がホームページの「質疑応答事例」を更新
― 消費税に「国境を越えた役務の提供に係る課税の見直し等」を新設 ―
平成27年分の所得税に適用される主な改正事項等(1)
三又 修/今井慶一郎
新法令解釈通達解説
平成27年4月23日付課資3―2ほか3課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説(1)
一色広己
疑問相談
消費税:外国法人の日本支店に対して電気通信利用役務の提供を行った場合の内外判定
デロイト トーマツ 税理士法人 間接税サービス パートナー 岡田 力 ビジネス・タックスサービス マネジャー 下島聡司
ヘッドライン
- 行政不服審査法等が平成28年4月1日施行
- 「住民基本台帳カード利用者」への注意喚起
- 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を掲載
- 全国知事会の「平成28年度税財政等に関する提案」
本号登載通達なし
連載
ホームページ更新情報
平成27年10月26日~11月30日
遊歩道
棚卸資産の評価方法の変更
税理士 森 秀文