消費税調査における是否認の接点②

リバースチャージ対象取引であることの表示がない取引について課税対象としなかった場合

税理士　和氣　光

平成27年分の所得税に適用される主な改正事項等（２）

増尾裕之／松田泰尚

新法令解釈通達解説

平成27年４月23日付課資３―２ほか３課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説（２）

一色広己

疑問相談

法人税:中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究に係る税額控除制度との関係

税理士　橋本満男

国税庁法令解釈通達

• 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３―６）

ヘッドライン

• 「平成27年分　確定申告特集（準備編）」を開設
• 「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」が提出
• 都が「特定空家等」の敷地についての注意を呼びかけ
• 経団連の「マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言」

連載

平成27年度平成27年10月末税収