税制改正情報

『大綱からみた平成28年度税制改正の動向』～法人税法･措置法（法人課税関係）の主な改正～

編集部

最新裁決例紹介

一括取得した土地と建物の取得価額の区分に当たり固定資産税評価額の比率で按分する方法を相当と認めた事例〔国税不服審判所　平成27年６月１日裁決（裁決事例集第99集）〕

編集部

改正通達情報

法人税基本通達等（法令解釈通達）の主要改正項目について

新法令解釈通達解説

平成27年４月23日付課資３―２ほか３課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説（４）･了

一色広己

疑問相談

地方税:無償減資を行った場合の法人住民税への影響

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネス　タックス　サービス　パートナー　榎本　明　　シニアマネジャー　西坂美保

国税庁法令解釈通達

• ｢平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２―41）
• ｢所得税基本通達の制定について｣の一部改正について（課法10―16）
• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（課法10―18）
• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２―26）

ヘッドライン

• 平成28年度税制改正大綱が閣議決定
• 国際課税に係る法人税基本通達等の一部改正通達を発遣
• NISA及びジュニアNISAの手続に関するQ&Aを公表
• 国税不服審判所が平成27年４月から６月までの裁決事例を公表
• 平成27年分贈与税の申告のしかたを公表

連載

遊歩道　

　消耗品等の処理

　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成27年12月１日～平成28年１月３日