国税速報バックナンバー
平成28年2月22日(第6400号)
資産税実務事例検討
相続人に未成年者がいる場合の事例検討 相続税申告における諸問題
税理士 宮原弘之
税務資料
「所得税法等の一部を改正する法律案」について
財務省
Q&A 役員退職給与課税制度の論点と実務 3回
分掌変更に伴う役員退職給与に係る分割支払と支払時損金経理
税理士 衛藤政憲
タックス・ファイル
- 職務上必要な食事を提供する場合の取扱い
- 短期前払費用の損金算入
税務資料
地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】
総務省
疑問相談
資産税(譲渡所得):取得費がわからない場合の譲渡所得の計算
税理士 萩原吉宏
国際課税:無形資産の譲渡に係る事後的な追徴課税の可能性について
デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス パートナー 澤田 純 シニアマネジャー 中島美佐
国税庁法令解釈通達
- 「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―1)
- 「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―3)
ヘッドライン
- 「地方税法等の一部を改正する等の法律案」が国会へ提出
- 改正行政不服審査法等の施行に伴い改正通達を発遣
- 地方税の主な申告手続における個人番号等の記載開始時期等一覧表
- 「国の借金」は国民一人当たり824万円
- チリとの租税条約が署名
連載
遊歩道
完全支配関係
税理士 森 秀文