平成28年３月期における法人税申告の留意事項

所得税額の控除（公社債の利子に課される所得税額）

税理士　今井康雅

厳選判決･裁決例詳解

職権主義により、相続税の総額の按分割合につき、納税者らが申告に当たり端数調整した割合によらず、調整しない割合で税額を計算し、更正処分を取り消した事例【国税不服審判所　平成24年12月14日裁決】

税理士　佐藤孝一

トピック

財務省が「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表

編集部

タックス･ファイル

• 開発費の取扱い
• 相続税額の２割加算

税務資料

NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A（上）

国税庁

疑問相談

源泉所得税:役員に支払う１年365日分の宿日直手当に係る非課税適用の是非

税理士　冨永賢一

国際課税:外国法人課税に関する見直しの影響

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネス　タックス　サービス　パートナー　呉　純　　マネジャー　末本香代子

国税庁法令解釈通達

• 「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（課審２―４)
• 「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（国管管１―１)

ヘッドライン

• 老人ホーム入居一時金返還金請求権は相続財産であるとした裁判例
• 電子取引を行う際の「電子帳簿保存法施行規則」に係る取扱いの明確化
• 政府が軽減税率制度に関する質問に答弁
• 「平成28年度の国民負担率」を公表

連載

税のことば　

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）