政令･省令をふまえた平成28年度税制改正のポイント･法人税

法人課税関係の主な改正①

編集部

最新裁決例紹介

被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産はみなし贈与財産に該当するとして相続税の課税価格に加算された事例〔国税不服審判所　平成27年８月４日裁決（裁決事例集第100集）〕

編集部

法人税実務事例検討

外国子会社の名義株を外貨建仮払金としていた場合の税務処理

EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（４）･了

編集部

疑問相談

国際課税:外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）における物流統括会社に関する特例　

デロイト　トーマツ税理士法人　インターナショナル　タックス　サービス　パートナー　結城一政　　シニアマネジャー　服部絵里

国税庁法令解釈通達

• 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課消３―11)

ヘッドライン

• 熊本地震災害被害者に対する税制上の措置（手続）等のFAQを作成
• 評基通を一部改正、評価差額に対する法人税額等相当額が37％に
• 質疑応答事例に「国外発行のディスカウント債を譲渡した場合」を追加
• 原発周辺の避難指示区域内に存する土地の評価（通達案）へのパブコメ募集
• 総務省が災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いを通知
• 外れ馬券の購入費用の経費性をめぐる裁判、高裁で逆転判決
• 税務大学校が６月に特別セミナーを開催

連載

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　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成28年３月26日～４月25日