政令･省令をふまえた平成28年度税制改正のポイント･法人税

法人課税関係の主な改正②

編集部

トピック

国税庁が「消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱いについて」を公表

最新裁決例紹介

過少申告の意図が認められてもそれを外部からうかがい得る特段の行動が認められないとして重加算税が取り消された事例〔国税不服審判所　平成27年７月１日裁決（裁決事例集第100集）〕

編集部

タックス･ファイル

• 交通反則金の税務上の取扱い
• 相続税の障害者控除

税務資料

平成28年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）FAQ

熊本国税局

疑問相談

資産税（贈与税）:贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合の相続時精算課税制度の適用要件

税理士　萩原吉宏

ヘッドライン

• 熊本県の国税の申告期限を延長
• 「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」を作成
• パンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」を作成
• パンフレット「譲渡所得の税制改正のあらまし」を作成
• ５、８、11月の最後の土日にe-Taxの受付を拡大
• 職務発明に係る指針の告示を公布
• 都が「固定資産評価に関する検討会」を設置

本号登載通達なし

連載

平成27年度平成28年３月末税収