政令･省令をふまえた平成28年度税制改正のポイント･所得税

個人課税関係の主な改正

編集部

法人税実務事例検討

子会社株式に係る評価損の申告減算による損金算入について

EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

新法令解釈通達解説

平成26年12月19日付課法２―12ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明

佐藤幸子

疑問相談

移転価格税制:平成28年度税制改正における新移転価格文書化制度のポイント

デロイト　トーマツ税理士法人　移転価格サービスパートナー　山川博樹　　ディレクター　小林正彦　　マネジャー　西村憲人

ヘッドライン

• パンフレット「平成28年度　法人税関係法令の改正の概要」を公表
• 消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式を発遣
• 「法定調書の種類及び提出期限」を整理
• 平成28年税制改正に伴う適用額明細書の区分番号の変更等
• 「相続税の申告要否判定コーナー」を更新し機能を追加
• 中企庁が『中小企業のための「会計」活用の手引き』を作成

本号登載通達なし

連載

遊歩道　

　レジャークラブの入会金

　税理士　森　秀文