最新裁決例紹介

道路等の公共公益的施設用地の負担が必要とは認められず広大地に該当しないとされた事例〔国税不服審判所　平成27年11月25日裁決（裁決事例集第101集）〕

編集部

新法令解説

平成28年度　国際課税関係の改正について（上）

編集部

新法令解説

平成28年度　地方税制改正の概要（下）

総務省自治税務局企画課　企画第一係長　榎戸芳文

疑問相談

法人税:退職金の損金算入時期と税務処理

税理士　橋本満男

国税庁法令解釈通達

• 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（課法２―５）

ヘッドライン

• 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱通達を発遣
• 「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載
• 国税不服審判所が平成27年10月から12月までの裁決事例を公表
• 国税庁が平成27年度における税務争訟の概要を公表

連載

ホームページ更新情報

　平成28年５月28日～６月27日

遊歩道　

　貸倒引当金計上における「相当期間」の意義

　税理士　森　秀文