改正通達情報

法人税基本通達等（法令解釈通達）の主要改正項目について

最新裁決例紹介

異議申立て、審査請求に要したコンサルティング委託料及び会計税務委託料は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されないと判断した事例〔国税不服審判所　平成27年11月４日裁決（裁決事例集第101集）〕

編集部

新法令解説

平成28年度　法人税関係法令の改正について（２）

編集部

新法令解釈通達解説

平成27年12月16日付課法２―26ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）について(1)

島本豊暢

疑問相談

資産税（譲渡所得）:交換取得資産を交換後すぐに譲渡した場合の「交換の特例」の適用の可否

税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２―11）

ヘッドライン

• 法務省が「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」へのパブコメ募集
• 東京局が『有料老人ホームが交付する入居一時金「預り証」に係る印紙税の取扱い』に回答
• 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組に係る通達を発遣
• 「国税庁レポート2016」を公表

連載

税のことば　

　加算税の加重措置