新法令解説

日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

編集部

Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　８回

清算人への役員退職給与の支給等と詐害行為取消権

税理士　衛藤政憲

新法令解釈通達解説

平成27年12月16日付課法２―26ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）について（３）

島本豊暢

疑問相談

移転価格税制：移転価格文書化ルールの新要素、バリュードライバーと無形資産の関係

デロイト　トーマツ税理士法人　移転価格サービス　パートナー　山川博樹　　マネジャー　塩川嘉久

国税庁法令解釈通達

• 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（課法２―２）
• 平成28年分の基準年利率について（課評２―25）
• 平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（課評２―28）
• 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２―30）

ヘッドライン

• 「株式等に係る譲渡所得等関係通達」の改正の趣旨説明を公表
• 「税理士法違反行為Q&A」を公表
• 税務代理人への通知について
• 会計士協会が「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等を改正
• 会計士協会の「平成29年度の税制改正要望」

連載

税のことば　

　解散の場合の欠損金の損金不算入