重要資料

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

自由民主党・公明党

Q&A 役員退職給与課税制度の論点と実務 ９回　

外形標準課税における役員退職給与の取扱い

税理士　衛藤政憲

税務資料

「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）

国税庁

新法令解釈通達解説

平成27年12月16日付課法２―26ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）について（４）

島本豊暢

疑問相談

法人税：AOA導入に伴う外国税額控除への影響

デロイト トーマツ税理士法人　インターナショナルタックスサービス　パートナー　結城一政　　シニアマネジャー　川島智之

国税庁法令解釈通達

• 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３―４）

ヘッドライン

• 自民・公明両党が「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定
• 空き家に係る譲渡所得の特別控除等を含む措置法通達を発遣
• 台湾に係る外国居住者等所得相互免除法第２章（源泉所得税関係）の情報等を掲載
• 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」を作成
• 平成27年度の租税滞納状況
• 中企庁が「経営力向上計画に関するQ&A集」を作成

連　載

遊歩道　

　更正の請求

　税理士　森　秀文

平成28年度平成28年６月末税収