国税速報バックナンバー
平成28年8月29日(第6425号)
裁決事例から考える源泉所得税
契約期間満了時の慰労金名目の支給額を退職所得であるとした事例(平成23年5月31日裁決)
税理士 冨永賢一
税務資料
「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(1)
国税庁
タックス・ファイル
- 学生寮の消費税の取扱い
- 渡切交際費と使途秘匿金
新法令解釈通達解説
平成27年12月16日付課法2―26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)について(5)
島本豊暢
疑問相談
資産税(財産評価):所有する自宅敷地内に赤道(あかみち)等国有地がある場合の評価方法
税理士 萩原吉宏
国税庁法令解釈通達
- 「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―37)
ヘッドライン
- 中企庁が「中小企業再生支援スキーム」を改訂
- 平成27年度におけるe-Taxの利用状況等について
- リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」を作成
- 会計士協会が研究報告「国境を越える電子商取引と消費税について」を公表
- 「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
連載
税のことば
国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除制度