法人税実務事例検討

外貨での仕入代金のヘッジ目的で行った先物外国為替契約の税務上の取扱い

EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

税務資料

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（２）

国税庁

タックス･ファイル

• 消費税の免税事業者が課税事業者となった場合の注意点

新法令解釈通達解説

平成27年12月16日付課法２―26ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）について（６）･了

島本豊暢

疑問相談

法人税:外国株式の譲渡益と外国税額控除における国外源泉所得

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネスタックスサービス　パートナー　岩本和紀　　シニアマネジャー　藤井行紀

国税庁法令解釈通達

• 相続税法基本通達等の一部改正について（課資２―13）

ヘッドライン

• 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を閣議決定
• 経産省の平成29年度税制改正要望
• 共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換

連載

遊歩道　

　法人税法における「帳簿価額」の意義

　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成28年７月26日～８月29日