Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　10回

• 社会保険料額の負担軽減のため役員の報酬月額を引き下げた場合の役員退職給与支給額及び弔慰金額の計算
• 法人成り後に役員となった青色事業専従者であった者に係る個人事業当時勤続期間に対応する退職給与の損金算入の可否

税理士　衛藤政憲

厳選判決･裁決例詳解

受贈者に対する贈与税の無申告加算税賦課決定処分に係る審査請求につき、贈与税の連帯納付義務者（贈与者）は不服申立適格を有するとした事例【国税不服審判所　平成22年２月４日裁決（一部却下･一部棄却）】

税理士　佐藤孝一

税務資料

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（３）

国税庁

疑問相談

法人税:リース期間終了時の未償却残高の処理

税理士　橋本満男

ヘッドライン

• 主要省庁の平成29年度税制改正要望
• 平成29年度の機構･定員要求
• 「税理士法人の手引」等を改訂

本号登載通達なし

連載

平成28年度平成28年７月末税収

税のことば　

　恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合等