【法人税】分譲マンション建設のために支出した近隣対策費の取扱い

税理士　小山充義

Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　11回

• 退職後、みなし役員に当たる場合の役員退職時支給役員退職給与の取扱い
• 合併無効判決の確定と合併時退職役員の地位及び支給した役員退職給与

税理士　衛藤政憲

厳選判決･裁決例詳解

複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む納税者（医師）が、自らの事業所得の計算上、必要経費に算入した接待交際費等及び配偶者に対する青色事業専従者給与の金額が争われた事例【国税不服審判所　平成27年４月13日裁決（一部取消し）】

税理士　佐藤謙一

税務資料

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（４）･了

国税庁

疑問相談

地方税・法人税:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用時の留意点

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネスタックスサービス　パートナー　野邑和輝　　マネジャー　秋元茂雄

国税庁法令解釈通達

• 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２―39）

ヘッドライン

• 国交省が「空き家の発生を抑制するための特例措置」の必要書類を説明
• 「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂
• 租研の「平成29年度税制改正に関する意見」
• リース事業協会が「経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き」を作成
• 「有利発行有価証券」に該当するとされた裁判例

連載

遊歩道　

　中小企業者に該当するか否かの判定時期

　税理士　森　秀文