重要資料

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案要綱

最新裁決例紹介

相続した土地が広大地に該当すると判断して更正処分を全部取り消した事例〔国税不服審判所　平成28年２月９日裁決（裁決事例集第102集）〕

編集部

トピック

平成27年分の「民間給与実態統計調査」の結果概要

Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　13回

役員報酬の相当性と役員退職給与の相当性の判断基準の異同

税理士　衛藤政憲

税務資料

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（３）

国税庁

疑問相談

法人税･所得税:上場準備会社におけるインセンティブプランの検討～特定譲渡制限付株式･ストックオプションを交付した場合の課税関係～

デロイト　トーマツ税理士法人　M&A組織再編サービス　パートナー　西村美智子　　シニアアソシエイト　森　将也

ヘッドライン

• 「消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出
• 「平成28年度税制改正に伴う所基通等の主な改正事項」を解説
• 相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載が不要に
• 「給与所得者の特定支出の控除の特例」に係る情報を公表
• 「法定調書の作成と提出の手引」を作成
• 国税不服審判所が平成28年１月から３月までの裁決事例を公表
• 「平成27事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表

本号登載通達なし

連載

税のことば　

　高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の見直し