最新裁決例紹介

みなし役員に該当しないとして更正処分が一部取り消された事例〔国税不服審判所　平成28年３月31日裁決（裁決事例集第102集）〕

編集部

税務資料

平成28年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について（情報）(1)

国税庁

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（２）

編集部

Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　14回

ストック･オプション制度の導入による過大役員退職給与問題の回避

税理士　衛藤政憲

疑問相談

国税徴収法:事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務の改正

デロイト　トーマツ税理士法人　経営承継サービス　パートナー　稲見誠一　　ディレクター　三富樹子

ヘッドライン

• 『「組織再編税制」に関する事前照会について（Q&A）』を公開
• 相続税申告書第１表等の改訂
• 中企庁が固定資産税の軽減措置の「対象設備例」を公表
• 平成28年熊本地震に係る国税の申告･納付等の期限延長措置の終了

本号登載通達なし

連載

遊歩道　

　外貨建取引の円換算

　税理士　森　秀文