最新裁決例紹介

税務署内の「取得価額引継整理票」を根拠に過去における居住用財産の買換え特例の適用の事実を認定した事例〔国税不服審判所　平成28年３月３日裁決（裁決事例集第102集）〕

編集部

税務資料

平成28年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について（情報）（２）

国税庁

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（３）

編集部

Q&A　役員退職給与課税制度の論点と実務　15回

消費税の課税対象となることもある現物引渡しによる役員退職給与の支給

税理士　衛藤政憲

疑問相談

資産税（相続税）:被相続人と相続人（生計別）が共有する建物の敷地に係る小規模宅地等の特例適用

税理士　萩原吉宏

ヘッドライン

• 空き家に係る譲渡所得の特別控除等を含む措置法通達の趣旨説明を公表
• 「特定多国籍企業グループに係る提供制度」の様式及び記載例を公表
• 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要」等を公表
• 全法連の「平成29年度税制改正に関する提言」

本号登載通達なし

連載

税のことば

　医療法人の持分についての相続税の納税猶予等