国税速報バックナンバー
平成28年11月7日(第6435号)
最新裁決例紹介
書面によらない債権放棄であり回収不能と認められないとしても債権放棄はしているとして寄附金の限度額の範囲内で損金算入を認めた事例〔国税不服審判所 平成28年2月8日裁決(裁決事例集第102集)〕
編集部
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(4)・了
編集部
税務資料
平成28年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について(情報)(3)・了
国税庁
疑問相談
法人税:基準事業年度に給与等の支給がない場合の基準雇用者給与等支給額の計算
税理士 橋本満男
ヘッドライン
- 「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」を公表
- 移転価格税制に関する「事前確認関係書類」の提出部数及び様式を変更
- 「国際戦略トータルプラン」を公表
- 厚労省が「セルフメディケーション税制の証明書類の記載事項」の協力要請
- 「マイナンバー制度に関する質疑応答集」を掲載
本号登載通達なし
連載
遊歩道
重加算税の加重措置
税理士 森 秀文
ホームページ更新情報
平成28年9月27日~10月28日