法人税実務事例検討

外国子会社株式に係る評価損の損金算入時の為替換算について

EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

新法令解釈通達解説

平成28年７月29日付課資３―４ほか３課共同「『租税特別措置法（山林所得･譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説（３）

小川充記

厳選判決･裁決例詳解

遺産分割協議において代償債務を負担することとなった相続人が債務を履行しなかった場合、他の相続人は、このことを理由に更正の請求をすることができるかどうかが争われた事例【大阪高裁　平成27年３月６日判決（棄却）】

税理士　池本征男

疑問相談

国際課税:英国における税務戦略等、税務情報の開示による日系企業への影響

デロイト　トーマツ税理士法人　移転価格サービス　パートナー　河瀬哲弥　　シニアアソシエイト　山口　航

ヘッドライン

• 消費税率引上げの施行日の延長等に係る法律案が成立
• 「所得税基本通達（国際課税関係）」の一部改正の趣旨説明を公表
• 平成27事務年度の「租税条約等に基づく情報交換事績」の概要
• 厚労省が「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を公表
• 規制改革推進会議に「規制･行政手続上負担と感じていること」を提出

本号登載通達なし

連載

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