法人税・源泉所得税

従業員の慰安旅行費用の取扱い

税理士　小山充義

新法令解釈通達解説

平成28年７月29日付課資３―４ほか３課共同「『租税特別措置法（山林所得･譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説（６）

佐藤誠一郎

国税庁　新着質疑応答

印紙税：免税販売手続業務委託契約書

厳選判決･裁決例詳解

請求人に価額弁償を求めていた他の相続人が請求人の相続土地を買い受けた者を被告とした共有持分移転登記訴訟（請求人が原告側に補助参加）においてされた請求の認諾は相続税法32条３号の事由に当たるとした事例【国税不服審判所　平成25年１月８日裁決（全部取消し）】

税理士　佐藤孝一

別冊　平成29年度税制改正大綱

疑問相談

資産税（譲渡所得）：固定資産の交換の特例（所法58）と居住用財産の3,000万円特別控除（措法35）の適用関係

税理士　大久保昭佳

ヘッドライン

• 「平成29年度税制改正大綱」が決定
• 税制改正大綱の公表を受け各省庁が改正の概要を取りまとめ
• 平成28年分所得税等に係る確定申告関係書類の様式･手引き等を掲載
• 平成28年分贈与税の申告のしかた及び贈与税の申告書等の様式を掲載
• 中企庁が「事業承継ガイドライン」を策定

本号登載通達なし

連載

税のことば　

　スキャナ保存制度