国税速報バックナンバー
平成29年1月23日(第6445号)
税制改正情報
『大綱からみた平成29年度税制改正の動向』~ 法人課税(法人税法・措置法)の主な改正③ ~
編集部
最新裁決例紹介
「相続についてのお尋ね」に対し相続財産である預金を記載せず回答し期限内に申告書を提出しない場合でも重加算税は賦課すべきでないとされた事例〔国税不服審判所 平成28年4月25日裁決(裁決事例集第103集)〕
編集部
タックス・ファイル
- 法人が講師等に支払う交通費名目の一定額の金銭
- 従業員レクリエーション旅行の取扱い
新法令解釈通達解説
平成28年7月29日付課資3―4ほか3課共同「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説(9)・了
佐藤誠一郎
疑問相談
資産税(相続税):平成25年度税制改正前に1回目の障害者控除を受けている者が、その後2回目の相続を受けた場合の障害者控除額の計算
税理士 萩原吉宏
法人税:買収した連結子法人を連結納税開始の日に連結納税グループ外の法人に合併した場合の時価評価課税
デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 千頭和英樹 マネジャー 武井知美
国税庁法令解釈通達
- 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式の一部改正について(課法2―14)
- 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―49)
ヘッドライン
- 平成29年版「宗教法人の税務」を作成
- マイナンバーの「法定調書に関するFAQ」を更新
- 「源泉所得税の改正のあらまし(日チリ租税条約関係)」を作成
- 「振替納税により国税を納付した事実の証明書」の交付請求手続
- パンフレット「税に関する18の質問」を作成
連載
平成28年度平成28年11月末税収