「所得税法等の一部を改正する等の法律案」について

財務省

「節税目的の養子縁組は有効」と最高裁が判決

編集部

トピック

財務省が「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表

編集部

厳選判決･裁決例詳解

被相続人が共同相続人の特定の者に対して有していた金銭債権の相続（混同の成立）と相続税課税【東京高等裁判所　平成23年11月30日判決（棄却･確定）】

税理士　佐藤孝一

税務資料

「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）(1)

国税庁

文書回答事例（所得税･法人税･消費税）･平成29年１月27日付･名古屋国税局

職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて

税制改正フォーカス

国税犯則調査手続の見直し

疑問相談

資産税（譲渡所得）:平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円特別控除

税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達

• 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（課資２―15）
• 「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（課資２―16）
• 「平成29年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（課消２―85）

ヘッドライン

• 平成29年度税制改正法案が閣議決定、国会へ提出
• 中小企業経営承継円滑化法の一部改正令が閣議決定
• 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を更新
• 平成27年度の「国の財務書類」等を作成
• eLTAXへのアクセス集中に伴う東京都の対応

連載

平成28年度平成28年12月末税収