国税速報バックナンバー

平成29年2月20日(第6449号)

要チェック 平成29年3月期における法人税申告のポイント

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

税理士 今井康雅

再確認 所得拡大促進税制の適用における留意点②

適用要件における給与等の範囲

税理士 栁沢 徹

法人税

工場の賃貸物件への移転に伴う諸費用の取扱い~引越し費用、改修費用、機械装置の移設費用など~

税理士 小山充義

タックス・ファイル

  • 死亡後に支給された給与の取扱い
  • 建物を土地とともに購入した場合の建物の取壊費用

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案の概要

総務省

税制改正フォーカス

企業と投資家の対話の充実策(株主総会期日設定の柔軟化)

疑問相談

資産税(譲渡所得・贈与税):個人間で非上場株式を譲渡した場合の時価の判定

税理士 萩原吉宏

法人税:連結子法人が他の連結納税グループへ加入する場合の連結納税加入時期の特例の適用

デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 千頭和英樹  シニアマネジャー 春日 誠

国税庁法令解釈通達

  • 「法人税の重加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)(課法2―16)

ヘッドライン

  • 日台民間租税取決めの相互協議手続に係る事務運営指針を公表
  • 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る28年分の適正な利率
  • 厚労省が「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を更新
  • 企業会計委が「債券利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の割引率」を公表

連載

税のことば

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制:地方税)



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