国税速報バックナンバー
平成29年2月20日(第6449号)
要チェック 平成29年3月期における法人税申告のポイント
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
税理士 今井康雅
再確認 所得拡大促進税制の適用における留意点②
適用要件における給与等の範囲
税理士 栁沢 徹
法人税
工場の賃貸物件への移転に伴う諸費用の取扱い~引越し費用、改修費用、機械装置の移設費用など~
税理士 小山充義
タックス・ファイル
- 死亡後に支給された給与の取扱い
- 建物を土地とともに購入した場合の建物の取壊費用
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案の概要
総務省
税制改正フォーカス
企業と投資家の対話の充実策(株主総会期日設定の柔軟化)
疑問相談
資産税(譲渡所得・贈与税):個人間で非上場株式を譲渡した場合の時価の判定
税理士 萩原吉宏
法人税:連結子法人が他の連結納税グループへ加入する場合の連結納税加入時期の特例の適用
デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 千頭和英樹 シニアマネジャー 春日 誠
国税庁法令解釈通達
- 「法人税の重加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)(課法2―16)
ヘッドライン
- 日台民間租税取決めの相互協議手続に係る事務運営指針を公表
- 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る28年分の適正な利率
- 厚労省が「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を更新
- 企業会計委が「債券利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の割引率」を公表
連載
税のことば
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制:地方税)