国税速報バックナンバー
平成29年2月27日(第6450号)
法人税実務事例検討
倒産の危機にない子会社へ債権放棄した場合の取扱い
EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
厳選判決・裁決例詳解
被保佐人X1の国税に係る更正処分等の通知書を「X1保佐人 X2様」と宛名書きされた封筒に入れて、X2宅の郵便受けに差し置いても、送達の効力を生じないとして、処分を取り消した事例【広島地方裁判所 平成23年8月31日判決(一部認容・確定)】
税理士 佐藤孝一
タックス・ファイル
- 寡婦控除
- 複数の滞在地がある場合の「居住者」、「非居住者」の区分
税務資料
「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(2)
国税庁
税制改正フォーカス
国際課税のあり方と今後の取組み
疑問相談
資産税(譲渡所得):準確定申告期限において「有価証券」が未分割の場合の『贈与等により非居住者に資産が移転した場合の特例』
税理士 沖田初美
法人税:共同で事業を営むための無対価分割型分割に係る税制適格要件のうち「株式継続保有要件」の充足可能性について
デロイト トーマツ税理士法人 M&A組織再編 サービス パートナー 西村美智子 シニアアソシエイト 原 雅哉
国税庁法令解釈通達
- 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―1)
- 「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―3)
ヘッドライン
- 事業承継税制に係る円滑化省令に基づく申請書等の提出に関する窓口の変更
- 内閣府が「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設
- 社会福祉法人制度改革に伴う措置法第40条の適用に関するQ&A
- 個人情報保護委員会が「ガイドライン等に関するQ&A」を公表
- パナマ共和国との租税情報交換協定の発効
連載
税のことば
振替社債等の利子等の非課税制度