要チェック　平成29年３月期における法人税申告のポイント

200％定率法を適用した建物附属設備に平成28年４月１日以後に行われた資本的支出

税理士　今井康雅

国税庁が「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始

税務資料

「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（４）･了

国税庁

税制改正フォーカス

トン数標準税制

疑問相談

国際課税:みなし外国税額控除に係る更正の請求手続について

デロイト　トーマツ税理士法人　ビジネス　タックス　サービス　パートナー　野邑和輝　　マネジャー　丹澤亮太郎

国税庁法令解釈通達

• 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（課資２―１）

ヘッドライン

• 「改正税法案」に対する衆院財務金融委員会の附帯決議
• 大規模法人の申告書の自主点検と税務上の自主監査に関する確認表等を更新
• FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を改訂
• 最高裁が歩道状空地を貸家建付地とした高裁判決の審理を差戻し

連載

平成28年度平成29年１月末税収

税のことば

　耐震基準適合建物等の特別償却制度（所得税）