国税速報バックナンバー
平成29年3月20日(第6453号)
要チェック 平成29年3月期における法人税申告のポイント
200%定率法を適用している建物附属設備に資本的支出をした場合の経過措置
税理士 今井康雅
タックス・ファイル
- 会社が従業員等へ無利息で金銭を貸し付けた場合
- 少額の減価償却資産
文書回答事例(法人税)・平成29年1月23日付・関東信越国税局
連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務について
文書回答事例(法人税)・平成28年12月19日付・東京国税局
固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
税務資料
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)(平成29年3月改訂分)
税制改正フォーカス
「所得控除方式」の見直し
疑問相談
法人税:固定資産について値引きがあった場合の税務処理
税理士 橋本満男
ヘッドライン
- 地域未来投資促進法案が国会に提出
- 「生産緑地法」の改正案を含む都市緑地法等の一部改正法案が国会提出
- 連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度等
- 中企庁が「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表
- 農水省の「農業者等への税制支援」に係る情報提供
本号登載通達なし
連載
税のことば
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置