トピック

平成28年７月から９月までの裁決12事例が公表

広大地通達や小規模宅地等の特例の適用にかかる事例など

最新裁決例紹介

契約書は処分証書であり特段の事情もないことから記載どおりの行為が行われたとして納税告知処分を取り消した事例

〔国税不服審判所 平成28年７月６日裁決（裁決事例集第104集）〕

法人税実務事例検討

海外子会社への役務提供に係る売上金額の取扱い

EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点 (1)

編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 平成29年度税制改正法案が可決・成立
• 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正
• 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表
• 経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式の変更

疑問相談

地方税 欠損法人の外形標準課税における所得拡大促進税制と税率改正に伴う軽減措置について

デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス プロセス ソリューションズ 　パートナー 橋本純　 シニアマネジャー 川崎桂 　シニアアソシエイト 石井貴子