国税速報バックナンバー
平成29年4月10日(第6456号)
トピック
平成29年度改正により法人税に係る災害に関する措置が常設化(平成29年3月31日以前1年以内に終了した事業年度分で同年3月31日までに申告書を提出した法人は5月1日までに還付請求書の提出が必要)
重要資料
平成29年度税制改正(法人税関係)について《災害に関する措置の常設化》
改正通達情報
法人税基本通達等(法令解釈通達)の主要改正項目について
タックス ナウ
国税庁が平成28年度の法基通改正にかかる趣旨説明を公表
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(2)
編集部
ホームページ更新情報
平成29年2月28日~3月31日
ウィークリー・ダイジェスト
- 平成29年度税制改正に係る法律・政令・省令等が公布
- 「連結納税制度Q&A」を公表
- 法人設立届出書等についての手続の簡素化
- 「名義貸し行為の指標(メルクマール)について」を策定
疑問相談
法人税 改正された外国子会社配当益金不算入制度の適用開始と経過措置
税理士 橋本満男
国税庁法令解釈通達等
- 日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)(官協8-1)
- 法人税基本通達等の一部改正について(課法2-2)