平成29年度税制改正解説

源泉徴収事務からみた　配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

税理士　杉尾充茂

最新裁決例紹介

建物が区分登記され独立して生活できる構造になっている場合における小規模宅地等の特例の適用〔平成28年９月29日裁決（裁決事例集第104集）〕

編集部

文書回答事例（法人税）

議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について（平成29年３月８日付・名古屋国税局）

税収

平成28年度平成29年２月末税収

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（３）

編集部

税制改正フォーカス

国外財産に対する納税義務（相続税等の納税義務者の範囲の見直し）

ウィークリー・ダイジェスト

• 物納できる財産の順位と範囲の改正
• 中企庁が平成29年度の税制改正に関するパンフを作成
• 中企庁が事業承継のパンフ「会社を未来につなげる」を作成
• 総務省が都道府県にふるさと納税の返礼品について通知
• 会計士協会が「包括的な租税回避否認規定の適用の問題点」を公表

疑問相談

相続税　ジョイント･テナンシーの形態で所有する不動産の相続における課税関係

デロイト　トーマツ税理士法人　経営承継サービス　ディレクター　三富樹子　　シニアマネジャー　松村有紀子

国税庁法令解釈通達等

• 消費税法基本通達等の一部改正について（課消２－５）
• ｢租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課消４－７）