最新判決解説

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について縁組意思がない場合に当たるとはいえないとされた事例【最高裁　平成29年１月31日判決（破棄自判）】

青山学院大学法学部教授・弁護士　木山泰嗣

トピック

措置法通達（（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例））の一部改正（案）に対するパブコメを実施

税制改正情報

政令・省令をふまえた平成29年度税制改正のポイント・法人税①

• 所得拡大促進税制の見直し
• 中小企業者等に係る軽減税率の特例
• 協同組合等課税の見直し

編集部

税務解説・法人税

要チェック　平成29年３月期における法人税申告のポイント

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を適用する場合の即時償却と税額控除

税理士　今井康雅

最新裁決例紹介

外貨建借入金の借換えの際に計算される為替差損益は単に評価上のものにすぎず課税対象にならないとされた事例〔平成28年８月８日裁決（裁決事例集第104集）〕

編集部

ホームページ更新情報

平成29年４月１日～４月26日

ウィークリー・ダイジェスト

• 債権関係部分を改正する民法の改正法案が成立へ
• 「法定相続情報証明制度」が５月29日から運用開始
• 経産省の「法人税の申告期限延長特例の適用を受ける場合の留意点」
• 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」等の適用に係る災害に関する税制上の措置

疑問相談

国際税務　株式持ち合いがある場合の不動産関連法人株式の判定について

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