税制改正情報

政令･省令をふまえた　平成29年度税制改正のポイント･資産税

（相続税・贈与税)

・国外財産に対する相続税及び贈与税の納税義務の範囲の見直し
・相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し
・非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
・医療法人に係る相続税・贈与税の改正

（固定資産税・都市計画税・不動産取得税)

・居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に係る課税の見直し

▲編集部

税制改正情報

政令・省令をふまえた平成29年度税制改正のポイント・法人税④

・地域経済牽引事業の促進区内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
・地方拠点強化税制の拡充

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成28年６月28日付課法２―11ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（３）

▲小原一博／三上純平

タックス･ファイル

• ゴルフのプレーにかかる税金
• 事業所得が赤字となった場合の青色専従者給与

ウィークリー・ダイジェスト

• 法制審議会が会社法改正の検討へ
• 中企庁が早期経営改善計画の策定支援事業の利用申請を開始
• 会計士協会が「論点整理～固定資産の減損～」（草案）を公表

疑問相談

法人税等　事業買収時における事業譲渡と会社分割の比較

▲デロイト　トーマツ税理士法人　Ｍ＆Ａ組織再編サービス　パートナー　西村美智子　　マネジャー　村上太一

国税庁法令解釈通達等

• 租税特別措置法第69条の６（（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例））及び同法第69条の７（（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例））に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について（課評２―８）
• 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（課評２―10）
• ｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（課評２―14）