トピック

国税庁が事前照会に対する文書回答手続を６年ぶりに見直す事務運営指針を発遣

税制改正情報

政令・省令をふまえた平成29年度税制改正のポイント・所得税

・「つみたてNISA」の創設等
・耐久性向上改修工事に係る特例措置の創設を含む住宅税制の改正
・公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税
・医療費控除及びセルフメディケーション税制の適用要件

▲編集部

新法令解説

平成29年度　通則法規関係の改正について

▲編集部

新法令解説

平成29年度　地方税制改正の概要(上)

▲総務省自治税務局企画課　企画第一係長　西脇陽平

税のことば

所属税理士

ウィークリー・ダイジェスト

• 医療法等の一部改正法が成立
• 不動産特定共同事業法の一部改正法が成立
• 「移転価格ガイドブック」を公表
• 平成29年度税制改正に伴う適用額明細書の区分番号の変更等
• BEPS防止措置実施条約に署名

疑問相談

資産税　貸家建付地の評価と貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例の適用

▲税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達等

• 財産評価基本通達の一部改正について（課評２―18）
• ｢事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（課審１―31）
• ｢同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（課審１―32）