トピック

国税庁が「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始

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平成28年10月から12月までの裁決９事例が公表

最新裁決例紹介

青地（旧水路）により分断されている２つの土地についてその利用状況等から１つの評価単位とすると判断した事例〔平成28年12月７日裁決（裁決事例集第105集）〕

新法令解説

平成29年度　所得税関係法令の改正について（上）

▲編集部

新法令解説

租税条約等の締結・改正

▲編集部

ホームページ更新情報

平成29年５月30日～６月26日

ウィークリー・ダイジェスト

• 都市緑地法等、生産緑地法施行令の一部改正法が施行
• 平成28年度の再調査の請求、訴訟、審査請求の概要
• 消費税（個人事業者）の中間申告と納付

疑問相談

法人税　連結納税を採用している企業のスクイーズアウト～連結子法人が買収する場合～

▲デロイト トーマツ税理士法人　グローバル タックス サービス　パートナー　西村美智子　　シニアアソシエイト　森将也

国税庁法令解釈通達等

• ｢恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（査調７―98）
• ｢連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（査調７―99）
• ｢移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（査調９―97）
• ｢連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針)（査調９―98)