国税速報バックナンバー
平成29年7月17日(第6469号)
最新裁決例紹介
家族名義預金の一部は相続財産に当たらないと判断した事例〔国税不服審判所 平成28年11月8日裁決(裁決事例集第105集)〕
新法令解説
平成29年度 法人税関係法令の改正について(2)
▲編集部
新法令解説
平成29年度 国際課税関係の改正について(下)
▲編集部
税収
平成28年度税収決算額(概数)
ウィークリー・ダイジェスト
- 「法人事業概況説明書」の様式を改訂
- 「電子帳簿保存法Q&A」を整備
- 東京局が信託終了時の受益者が受ける所有権移転登記の登免税」に回答
- 経産省が地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針に対する意見募集
- 経産省が「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」を作成
疑問相談
法人税・事業税 設立後5年内の連結子法人を合併法人とする吸収合併における欠損金の取扱い
▲デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 岡田貴子 マネジャー 堀内裕史
国税庁法令解釈通達等
- 相続税法基本通達等の一部改正について(課資2-14)