改正通達情報

法人税基本通達等(法令解釈通達)の主要改正項目について

最新裁決例紹介

貸家の改修工事中に相続が発生した場合の評価について判断した事例〔平成28年12月７日裁決（裁決事例集第105集）〕

▲編集部

新法令解説

平成29年度　法人税関係法令の改正について（３）

▲編集部

新法令解説

平成29年度　間接税関係法令の改正について

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 「適用額明細書の記載の手引」を作成
• 外国親会社から支給される原材料を輸入し、国内で加工賃を受け取る取引の消費税
• 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係
• 「RCC企業再生スキームⅡ」に従って債務免除等を行った場合の取扱い

疑問相談

法人税　同日に複数の合併等を行う場合の適格要件(従業者引継要件）

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子　　シニアアソシエイト　森　将也

国税庁法令解釈通達等

• ｢電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（課総10－６）
• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について（課個２－13）
• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（課個２－15）
• ｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（課個２－17）