国税速報バックナンバー
平成29年8月7日(第6472号)
法人税実務事例検討
外貨建有価証券のヘッジ目的で行った外貨建借入金に係る時価ヘッジ処理の取扱い
▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
厳選判決・裁決例詳解
相続税法(平成15年法律8号改正前)32条1号及び6号の事由を知った日は、遺産分割審判に対する特別抗告の棄却決定ではなく、即時抗告に対する棄却決定を知った日であるとした事例【東京高裁 平成24年9月12日判決(棄却、上告・上告受理申立て)】
▲税理士 佐藤孝一
徴収相談の現場から④
換価の猶予を申請するときの留意点
▲税理士 中山裕嗣
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平成29年6月27日~7月28日
ウィークリー・ダイジェスト
- 地域未来投資促進法が7月31日に施行
- 消費税軽減税率制度に関する各種施策
- 国税庁等に「電子申告に関する要望」を提出
- 証券業協会が、つみたてNISAに関するQ&Aを公表
疑問相談
資産税(譲渡所得) 収用買取りの申出を受けた者が売買契約後に死亡し、相続人が資産を引き渡した場合の譲渡所得の申告と5,000万円特別控除の適用
▲税理士 沖田初美
国税庁法令解釈通達等
- 「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―40)
- 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(課資3―4)