トピック

医療法人の相続税・贈与税の納税猶予の認定要件に係る「医療法施行規則の一部を改正する省令案」の意見募集を実施

法人税実務事例検討

外国子会社株式の為替変動リスクを外貨建借入金でヘッジした時の繰延ヘッジ処理

▲EY税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

厳選判決・裁決例詳解

自益権及び共益権を現実に行使し得る余地を失った株式は、特段の事情がない限り、譲渡所得の基因となる「資産」に該当しないとされた事例【東京高裁　平成27年10月14日判決（棄却)】

▲税理士　佐藤謙一

税のことば

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

徴収相談の現場から⑤

取引先に支払うべき買掛金に対して差押えがあった場合の対応　(1)

▲税理士　中山裕嗣

ウィークリー・ダイジェスト

• 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告事項の提供方法
• 平成28年度の原告訴訟の提起及び滞納処分免脱罪による告発の状況
• 企業会計基準委員会が「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表
• スロベニアとの租税条約を発効

疑問相談

法人税　所得拡大促進税制を適用して提出した確定申告後の雇用者給与等支給増加額の訂正

▲税理士　橋本満男

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－42）