法人税実務事例検討

グループ法人税制の適用における完全支配関係の判定について

▲ＥＹ税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

厳選判決・裁決例詳解

相続開始時において意思無能力であった者も相続税の申告書の提出義務を負い、更正及び決定の特則（相続税法35条２項）の適用があるとした事例【最高裁平成18年７月14日判決（一部破棄差戻し・一部却下）】

▲税理士 佐藤孝一

徴収相談の現場から⑥

取引先に支払うべき買掛金に対して差押えがあった場合の対応 （２）

▲税理士 中山裕嗣

ホームページ更新情報

平成29年７月29日～８月28日

ウィークリー・ダイジェスト

• 各団体の平成30年度税制改正要望
• 相続税申告書に係る事例集や「小規模宅地等の特例」等の記載例を掲載
• 経産省が「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」を設置
• 日ラトビア･日スロベニア租税条約関係「源泉所得税の改正のあらまし」

疑問相談

法人税 過年度に吸収分割を行った分割法人の試験研究費の特別控除について(平成29年度税制改正の留意点）

▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス　パートナー 西村美智子 シニアアソシエイト 信夫 将