国税速報バックナンバー

平成29年9月18日(第6477号)

法人税実務事例検討

譲渡損を損金算入する目的のために100%子会社株式を譲渡する行為について

▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

トピック

ロシアとの新租税条約が署名される

税務解説

9月決算法人の申告上の留意点(1)

▲編集部

タックス・ファイル

  • オルソケラトロジー治療の費用
  • 出向先法人が支出する退職金の負担金

税務資料

セルフメディケーション税制に関するQ&A(平成29年9月1日現在)

▲厚生労働省

ウィークリー・ダイジェスト

  • ビットコイン使用による利益は「雑所得」とするタックスアンサーを公表
  • 租研の「平成30年度税制改正に関する租研意見」

疑問相談

資産税(財産評価) 歩道状空地がある場合の宅地の評価

▲税理士 萩原吉宏



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